以前は慎重な構えだった「カーボンニュートラル」だが、菅政権が積極姿勢に舵を切って以来、住宅の脱炭素化が加速している。国交省が令和３年度の補正予算で「こどもみらい住宅支援事業」を創設し、特に若い世代に省エネ性能の高い新築住宅の取得を促す一方、東京都も補正予算で住宅の省エネ化を後押ししている。
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省エネ住宅に50万円の助成金も！東京都が脱炭素化に本腰 | スーモジャーナル – 住まい・暮らしのニュース・コラムサイト
