政策減税10年で17兆円、効果検証で成長投資促す工夫を: 日本経済新聞

研究開発や賃上げに積極的な企業の法人税を優遇する政策減税による減収額が2020年度までの10年間の累計で17兆円規模に達したもようだ。第2次安倍晋三政権の発足後の13年度以降の伸びが目立つ。企業の内部留保が積み上がった一方、研究費や給与の伸びは鈍いままだ。岸田文雄政権も手厚い税優遇を維持する方針だが、効果の検証を通じ、企業の投資を促して成長につながる政策へ練り上げる知恵が求められる。政府は11
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